明治時代から今日まで約140年間、日本での成年年齢は20歳とされていました。 近年、選挙年齢が18歳に引き下げられるなど、18歳、19歳の方にも国政上の重要な事項の判断に参加してもらうための政策が進められてきました。
こうした流れを踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成年年齢が18歳に引き下げられることになりました。
成年年齢を18歳に引き下げることは、18歳、19歳の方の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促すことになると期待されます。